DAO(自律分散型組織)化する、イーサリアムネームサービスの今(ENS

ENSコア開発者

Layanan Nama Ethereum/ENS)は、インターネットにおけるDNS(Layanan Nama Domain)のような仕組みを、イーサリアムブロックチェーンで実現するサービスだ。ENSを利用することで、イーサアドレスやコントラクトアドレスを.eth」のように人が理解できる文字に置き換えることが可能で、その仕組みにはNFT

ENS」を発行し、DAO(自律分散型組織)化を進めている。後編となる今回はENS DAO

→前編はこちら Web2とWeb3を繋ぐ、イーサリアムネームサービスとは?)

ENS の ト ー ク ン に つ い て

–昨年ENSのトークン発行がありました。このトークンはどのように活用されていくのでしょうか

ENS自身の運営をDAO(自律分散型組織)にするためです。ENSトークンはガバナンスへの投票の際に利用できます。

10万トークン必要で、議案が通るには全トークンの1%の投票かつ過半数の賛成票が必要です。また他のDAOと異なりENSには「ENS憲法」が存在し、 2/3の賛成票が必要です。

ENSの開発や普及に貢献してくれた100の個人・団体と、ENSネーム保持者の保持期間などの一定条件に応じてトークンをエアドロップしました。

ENSガバナンスではDAOデリゲート(代表者)に投票を委任することができます。DAOデリゲートの選出とENS憲法へ合意するsnapshot.pageなどのツールを使って自分のイーサリアムアドレスで電子署名するもの)は、ユーザーへのトークン配布を行うことkan

ENSに活発に関わる人たちは自分でトークンを購入せずとも他のユーザーからトークンをデリゲートしてもらうことでENS

ENS開発チーム(Nama Asli Terbatas、以下TNL)以外にも、Coinbaseや他のDAOガバナンスでも活躍している通称「DAO政治家」の人々も何人か含まれています。

DAOの場合、初期に投資したVCなどがトークンを多く所持している関係上、デリゲートの上位に位置することが多いのですが、ENSは投資家ゼロでDAO化まで漕ぎ着けたので、VC kan

DAO化は進むのか?

–今後DAO化がどのように進むのでしょうか?

DAOのメンバーにガバナンス投票してもらうのは大変なことです。

DAOの行動を、プロトコルの変更や全体の予算案を司る「メタガバナンス」、ENSの開発や他のシステムなどの統合を支援する「エコシステム」、イベントやマーケティングなどに関わる「コミュニティ」、そしてENSやイーサリアムコミュニティに助成金などの形で名前登録費の一部を還元していく「パブリックグッズ」の4つのワーキンググループに分けました。

4グループごとに予算を割り当て、機動的に資金配分できるシステムをちょうど立ち上げたところです。各ワーキンググループごとに投票とTNLのメンバーとで構成された「スチュワード」が選出され、現在予算案kan

–ENS DAOと、開発チームとの関係は?

DAOとENS開発チームであるTNLとの関係をもっと分かりやすくすることも重要になってくると思いますいますいます

TNLの主要メンバーが過去のヘイトスピーチツイートが原因になり、TNLから解雇される事件が起きました。その時に「DAOの投票なしに勝手に解雇したのはENSが分権化されていない証拠だkan

TNL自体はシンガポールに拠点を置く会社で、ENS DAOからは一定の独立性を保持しています。TNLの人事権をDAOに委ねるということは特別に規定されておらず、人事に関してはTNLのkan

ENSネームの年間登録料とENSトークンの50%はDAOの管理下にあるため、TNLの長期の活動資金はDAOに対して予算案を計上し、DAOの投票を受ける必要があります。なのでTNL DAOが承認しない案件を否決するパワーがあるという点で間接的な影響力を持ちます。

DAO化のそもそもの理由はENSコミュニティに活動を分散化させることであり、その一翼を担う「スチュワード」の任命と罷免に関しては投票で選ばれた「スチュワード」間で決定されます。

TNLから解雇されたメンバーはコミュニティワーキンググループのスチュワードでもあったのですが、スチュワード間の投票でスチュワード役の罷免は決定されました。

ENSガバナンスの要であるデリゲートに関しては、そのメンバーはデリゲート数が首位なのですが、他のメンバーやDAOがデリゲートを取り上げることはできず、あくまでデリゲートした各ユーザーが他にデリゲート先を変える必要がkan

kan

DAO自体がケイマン諸島に会社として存在します。これはDAOに法的な存在が存在しない場合に税や法的な解釈を各国の規制団体に規定されるのを避けるためと、DAO kan

DAO投票によると規定されているため、代替候補が出てきた段階でDAO投票をすることになっていkan

ENS全体のガバナンスはいくつものレイヤーに分かれていて、全てに対してトークン投票するわけではないのですが、こういった分かりずらい所をもっと簡潔化するとともに、コミュニティに対して継続的kan

ENS DAO PROYEK BUKU DAO」に随時加筆して行ければと思っています。

ENSサービスとしての今後

–DAO 化以外で、ENSのサービスとして今後どのようなことを取り組む予定ですか?

DAO以外の大きな活動としてはレイヤー2への連携を進めたいと思っています。各種のロールアップに対応し、レイヤー2から安いガス代でドメインを作れる、DAppsごとにそれを置いたレイヤー2でドメインkan

Web3の拡大のためにウォレットログインをWeb2のプラットフォームにも拡げていくプロジェクトをイーサリアムファンデーションと検討しています。先々はその仕組みをオープンソースにして、多くの企業がWeb3の世界にkan

→前編を読む(Web2とWeb3を繋ぐ、イーサリアムネームサービスとは?)

Tautan terkait

→ENS(Layanan Nama Ethereum)

/編集:設楽悠介(あたらしい経済)

Sumber: https://www.neweconomy.jp/features/ens/193741